選挙における 政治家の選び方(笑)

政治経済

選挙における 政治家の選び方を整理してみた(笑)

ちゃちゃっと図示してみたのだが、議員、首長(都知事、区長)にもっとも大まかで必要な能力は①分析、②方向性の定義(マニフェスト)、③当選後の活動 の3点だと考える。

①分析
まずは、東京都なり、江東区なり各地方自治体の現状がある。この現状を立候補者は把握、分析する必要がある。把握する内容として、各地方自治体の予算、会計は当然である。予算、会計を把握することなしに、現在、何に重点的にお金が使われているかとか、今後、やりたい活動にどの程度予算を組むことができそうかを判断できるわけがない。また、それぞれの自治体ごとに決められている条例も把握する必要がある(国が定めるのは法律、地方自治体が定めるのは条例)。住民税の最終的な計算方法が記述されているのも条例であるし、歩きタバコ禁止、住民票等の発行手数料等を定めているのも条例。全文を暗記するまでは必要ないが、ひと通りある程度把握していてもらいたいところである。この2点は必須として、あとは日頃感じている地方自治体への不満、問題意識を以て分析することが肝要かと思われる。不満、問題も優先順位を付けるべきかと思うが、その点は立候補者のバックグラウンド、支援団体の意向が反映されるところである。

②方向性の定義(マニフェスト)
分析結果を元に、じゃあ、どういう地方自治体となるのが将来像としてよいのかを定義するのがマニフェストである。有権者は、この方向性にわりと興味を持つが、方向性に加え、方向性の結果の将来像がどの程度、具体化されているか現実的に可能かどうかも重要と考える。そこに、①分析で記述した予算、条例の把握が活きてくる。将来像は立派なのだが、保育園増設、国保料値上げ反対で、じゃあ、お金はどうするんですか?という懸念がわいてくることが多々ある。いい例が民主党のこども手当であろう。

③当選後の活動
②方向性の定義にも記述したが、実際に当選後、具体的にどのような活動をして、マニフェストを実現できるのかということが、本来は一番大事なことである。そして、自分で書いたものの、①分析、②方向性の定義と比較すると、分類として、粒度が大きすぎる。具体的な内容としては、最低限、議会に出席することであるとか、都庁、区役所の予算、仕事に対し質問する(一般質問)とか、条例を提案(議員立法)するとかができることである。
現職の議員は 過去の実績があるため、ある程度、有権者が把握することができる。また、新人についても、経歴、今までの社会活動等でどの程度の能力があるのかを把握することは多少、可能である。

以上、Twitterでいろいろな人の意見を見ていて、有権者が立候補者を選択するにあたり、②方向性の定義(マニフェスト)の「方向性」に比重を置いて、選択しがちな気がしたため、思いつくままに整理してみた。

普通の主婦、サラリーマンが立候補するにあたり、法律、条例を素人が把握するのは、けっこうたいへんなことである。

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この本は、私が地方自治体のプロジェクトで仕事をした際に、条例を読む必要があり、法律、条例の読み方を勉強するために読んだ。これを読んでおけば、私みたいな理系出身でも法律、条例をなんとか読みこなせる。よって、普通の主婦、サラリーマンであっても立候補する人であれば、法律、条例を読み解く能力は持つことは可能であるし、持っていていただきたいものだ。

コメント

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