日本国、都道府県、市町村の借金について考えてみた

23年度末、政府案での国、地方を合わせた長期債務残高は891兆円程度
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html

経済ジャーナリスト財部誠一氏の借金時計より

①まず、891兆円という数字が、現実味がわかなすぎて、ぽかーんとしてしまう。

②あとは、どうせ自分の借金じゃなくて、国や地方の借金だし的に考えてしまう。

①を改善し、もっと身近な数値として分かりやすくするために、

この891兆円を日本の人口で割り算し、一人当たりに換算すると、

国勢調査平成22年国勢調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

　国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、５年ごとに実施されます。国勢調査から得られる日本の人口や世帯の実態は、国や地方公共団体の行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。　国勢調査では、年齢...

平成22年国勢調査より日本の人口は約1.3億人（外国人含む）なので、

8910000億　÷　1.3億 = 約685万円

（ちなみに、上記借金時計は世帯数で割った物で、1626万円/世帯　2011/4/2時点）

日本人の平均貯蓄金額のデータとしては、

二人以上の世帯の平均貯蓄額は1638万円、メディアン（中央値）は988万円がある。

（http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h21_sokuhou.pdf#page=8　家計調査より）

中央値の988万円を最低構成人数である2人で割ると、494万円であり、

つまりは2人以上の世帯のうち半分以上は、一人当たりの国、地方の借金残高に足りないということになる。

ここらへんまでは、よく出される数字だし、一般的な話題。

②のように、まー、国、地方の借金は増えているけれども、あまり関係なさそうだしという話。

では、このまま借金が増えつづけるとどうなるかということについて考えてみる。

23年度末、政府案での国、地方を合わせた長期債務残高は891兆円程度であるが、

今の伸びで借金の増がつづく場合、23兆円/年づづ増加する。

日本の個人資産が1439兆円という話であるから、単純計算だと24年で超えてしまう。

#意外と、長くもった・・・。

日本の国債はほぼ、日本の銀行なり、生命保険会社なりが買っているということを考えると、

（http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0326&f=business_0326_112.shtml より）

24年後には個人資産を利用して、銀行、生命保険会社が国債を買う資金が尽きてしまう。そんな状況では、さらに海外だとか、国民は国債は買わないだろうから、国債を発行しても国債が買われない→国債が発行できないという状況になってしまう。
いわば、一個人が消費者金融でお金を借りて、最終的に消費者金融からお金を借りられなくなり、もう追加で貸してもらえないような状況である。

ギリシャの場合だと、国債の価格が暴落して、国債が買われなくなった。果ては、株価の下落にもつながっている。その前段階として、国債の金利が高くなるだろうから、24年というのは、かなり短縮されるものと思われる。
そうなると、借金ができないから、国、地方の予算が削られて、国民への福祉、医療サービス等の削減、増税は必須となる。
ということで、今のところ24年後あたりらしいという仮定であるが、ツケは必ずやってくるものと思われる。

ただし、24年≒四半世紀か・・・。ちょいと説得するには微妙な年数になってしまった・・・。
そして、これにもさらにがあり、
都道府県、市町村によって、差がかなりある、夕張市の事例は記憶にあたらしいだろう。